江頭晶子オフィシャルサイト～ばんままネットワーク～

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市政報告

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	2006/02/05	基地から学ぶ街づくり
		1月25日から27日まで沖縄に行ってきました。 25日は宜野湾市長の伊波市長から宜野湾市の現状と課題、これまで取り組んできたこと、そして、これからの街づくりについてお話を聞きました。｢基地問題は沖縄だけの問題ではない、日本の問題としてとらえるべき、国民、市民の生活を害してまで基地を作るべきではない」と話されました。宜野湾市全体がヘリや飛行機の墜落危険地帯になっている。普天間基地返還後の街づくりについて具体的な計画を話されました。さらに、新たな基地の移設問題については、日本全体の問題としてこの基地問題を考えてほしいと訴えられました。世界は戦争をしない方向に動いている、一方でアメリカは世界に戦争を仕掛けてい。其れに追随している小泉政権に何としても方向を変えさせる、市民のネットワークを作らなければと強く思いました。

	2006/01/31	少子化、人口減少社会がもたらすもの
		子どもを産めば産むほど、暮らしが楽になる。そんな政策が実現されれは゛、少子化現象は止まるでしょう。しかし、現代のように、子育てにお金がかかり、雇用形態は非正規で、賃金は上がることは無い、将来設計が立てられない時代に、若者達は子どもをつくろうとは思わないでしょう。私は最近、子どもが減って人口減少になって何がいけないのだろう?良いこともあるのでは、と考えるようになりました。何がよいか、それは①自給自足出来る社会になる。②就職難が解消する。③交通渋滞の解消。④資源の無駄遣いも無くなる。なんだか良いことばかりです。子ども達に競争させなくて良い社会になるかも。江戸時代のように、文化を楽しめる、ゆとりのある社会が到来するかも。良いですね。

	2006/01/24	職場のあり方を見直す　　その①
		出生率が低くなり、高齢者の比率が高くなる社会が目の前に来ています。財界や政府が困ったといっています。この方たちが心配なのは、 ①社会保障にお金がかかり、法人税や使用者の社会保険などの負担が重くなる ②労働力不足となり人件費にコストがかかる ③企業に負担がかかり、儲けが減る政府は企業のために、安くて、使い勝手のいい労働力を極力確保するために労働法規の緩和が進められています。女性をパート・アルバイト・派遣・契約社員といった非正規労働者にしておくことは雇用主にはとても便利が良いことです。企業は黒字で儲かっています。そこで働く人たちには、以前のような利益の配分はしないといっています。

	2006/01/23	非正規雇用の実態
		非正規労働者は、全雇用者の約30%に達しました。更に、派遣労働者の多くが30歳定年を余儀なくされています。又、法律に当てはまらない雇用が増えています。「請負労働」や「雇用責任の無い労働」も広がっています。「派遣の保母さん」も生まれています。一つの仕事だけで食べていけないので、複合就労している人も増え、賃金格差はますます広がっています。労働者の80%が組合に加入していないという現実があります。今まさに、労働運動と政治が問われていると思います。

	2006/01/21	冒険遊び場(プレーパーク)について
		プレーパークを運営している、子育て中の保護者の話を聞く機会がありました。プレーパークとは、自分の責任で自由に遊ぶ、禁止事項の無い遊びが出来る場所のことです。火焚いたり、穴をほったり、泥んこ遊びをしたり、木に隠れ家をつりったりと，したい事を工夫してやる、遊び道具もすべて自分達でつくる、それが冒険遊び場です。現在、街中の子どもは遊び場が無く、あれはダメ、これもあぶないのでダメ、といわれて、家の中で遊ばされている現状があります。それをなんとか、解決したい、そんな思いで月1回プレーパークを開催しているそうです。遊び上手なスタッフと遊びが好きな大人と、子ども達と一緒に、夢中になって遊んでほしいそうです。時間があったらのぞいてください。 ◎場所「あごら北側グランドの裏」 ◎2月4日午前10時から開催

	2006/01/19	指定管理者制度導入について
		企業にとって公の施設を使って、管理運営をしていく、管理ビジネスは、設備投資がいらないので、リスクが少なくてすみます。それに、税金から、安定収入が入ってきますので、企業努力をするうまみはあります。市場規模は前原市でも数億円になります。これが利権化しないという保証はありません。今のところ、指定管理者の指定に法規制はありません。自治体が条例で規制するしかありません。前原市は、個別条例に基づき、業者を指定し、議会の議決経るとあるだけです。現在のところ、すべて自治体任せです。指定管理者に政治倫理条例も情報公開条例も適用されません。利権の温床となりかねません。指定管理者を指定する条例が必要です。

	2006/01/19	指定管理者制度の導入について
		国が地方自治法を改正して指定管理者制度導入した狙いは、行政のスリム化、コスト削減にあります。公の施設の管理委託を民間に丸投げせざるを得なくなったのは、財政が極端に逼迫してきたからです。市民から、行政の非効率、サービス不足の声はありましたが、民間の経営感覚を活かし、住民サービスの向上、運営の効率化，さらに行政経費の縮減を図るということが、国の最大の目的です。ところが、指定管理者には、個人以外誰でもなれます。ここに問題があります。課題と問題点は次回へ

	2006/01/18	指定管理者制度について(委託先)
		２００３年６月地方自治法第244条の2の一部が改正されました。「公の施設の管理を民間事業者も管理ができる」制度になりました。　もともと公の施設は、自治体自身が管理するものでしたが、何度か法の改正があり、公共団体、公共的団体や、公社、第三セクターなどにも管理が出来るようになっていました。今回の改正はその委託先の制限がなくなったことが、これまでとは違うところです。

	2006/01/15	仕事と家庭生活の両立支援
		これまでは、女性が出産や育児休業を取ることで社会的な不利益をこうむってきました。少子化の問題が大きな社会問題として取り上げられヤット改善策が打ち出されてきています。(3０年早くしてほしかった) 育児休業期間中の厚生年金の保険料も免除となっています。さらに、育児休業をとっても将来の年金支給額が不利にならないように優遇措置もできています。児童手当は、今年４月から支給年齢が６年生まで引き上げられ、所得制限も７８０万円から８６０万円に引き上げられます。更に、０７年４月から妊娠、出産、産休取得を理由に降格などの不利益な取り扱いを禁止する法律も出来ます。これからは、男性の育児参加を促す法律が出来れば、女性が出産を機に離職する人は減ることでしよう。

	2006/01/14	痛みを伴う、配偶者控除と特別控除の廃止について
		財政の赤字の責任を「国民」に押しつける小泉政権、弱者には痛みが強すぎる大増税の時代がやってきました。配偶者特別控除が平成17年度から廃止されました。年間所得103万円以上、141万円未満の方のみ段階的に控除がありますが、大幅な増税となっています。さらに、同一生計の妻にも住民税が課せられます。均等割り4000円を、今年は半分の2000円でしたが、平成18年度は4000円課税されてきます。今までパートなどで年収が103万円を超えないように労働の制限をしてこられてきた方も多かったでしょうが、年収が130万円超えると年金保険料も払わなければなりません。所得税、住民税、年金保険料を支払うためにも、いっそ150万円以上の年収を目標に働きたいと思っても、思うように仕事が無い。年収は変わらなくても、手取りがどんどん減っていく現状を変えるのは、政治しかありません。社民党は格差社会を改善するため、がんばっています。

	2006/01/13	重曹の効用について
		最近、重曹についての問い合わせが数件ありました。事務所にも重曹を求めてこられます。なぜ私たち重曹を洗剤の替わりに使い始めたかといいますと、洗剤は石鹸洗剤でも原料は油です。どうしても河川を汚します。出来るだけ少ない使用をと心がけても風邪の汚染をとめることは出来ません。そんな時、重曹を使って、クリーニング店をされている方との出会いがあり、重曹の化学的なメカニズムを習いました。しかも、重曹は塩が原料で、食品であることから、安心して使えると思ったからです。調べていくうちに、いろんな効用があることも分かり、重曹の使用を普及することが、公害問題を抑えることにもつながると確信しました。使用方法はエコロジーに書いていきます。試してみてください。生活に欠かせなくなります。重曹液のスプレーと酢溶液のスプレーを台所と洗面所に置いて、こまめにお掃除すると、隅々がピカピカになること請け負います。

Last Update：

2006年 9月 28日 (木)

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