| EMAIL
市政報告 政策 プロフィール アルバム

ページ:7・654321
2005/01/02 市長の辞職勧告決議採択について
12月議会の最終日、市長に対して辞職勧告決議を採択しました。 
私は「もう、これ以上迷走する市政運営をやめていただきたい!」との思いから賛成に手をあげました。市長就任から1年数ヶ月が経過しましたが、この間の市長の言動は市政運営に対する厳しさが感じられす、私の12月議会の一般質問の「次世代育成支援策について」の市長の答弁は「わかりません」でした。質問の途中でしたが、力が抜けてしまいました。言動、行動にも問題があります。「職員は勤務中、ご自分は飲酒、さらに市役所から数分のところまで、公用車で迎えにきてもらう」「職員への暴言」「考えに一貫性がない」「公約実現の熱意の欠如」「情報開示への方向性は皆無」など、納得がいきません。前原市の将来展望が描けない『河野市政』にこれ以上期待できないとの判断に至った次第です。
INDEXへ
2005/01/02 12月議会報告
一般質問から
1.「こどもの読書活動の推進に関する法律」と学校図書館について
質問---前原市小学校8校と中学校3校には専任の図書司書がいません。一日の開館時間は昼休みがほとんどで、40分たらずしか開いていません。図書司書を配置すべきでは?
学校教育課---12月議会に請願が出ているので、答弁は差し控えます。

コメント
志摩町の中学校は、以前から専任の図書司書はいます(フルタイム)。小学校3校は、平成16年4月から一日4時間の非常勤ですが専任の司書が配置されてをり、学校図書館は多くの子ども達でにぎわっていました。請願審査のため、市民文教委員会は、前原市の3中学校と志摩中学校を視察しました。専任司書がいないため、本があっても図書館としての機能が発揮されていませんでした。年間2000万円程度の予算で専任の司書を全校に配置できます。
約7000人の子ども達のことです。請願は採択されました、実現に向けてがんばります。
 
2.次世代育成支援策について
質問---前原市の将来に向けての計画について
河野市長--「わかりません」
 
コメント
少子化に歯止めがかからない、ということで政府はこの流れを何としても変えたい、今まで、エンゼルプランや育児休業法、子育て支援をやってきたが効果はなく、出生率は下がるばかり(出生率1.29過去最低)次世代育成支援対策推進法(2015年末までの時限立法)は緊急課題です。国が定める指針にそって、自治体、300人以上の企業が行動計画を策定し、10年間に集中的・計画的に取り組まなければなりません。子育てしているすべての家庭に対する支援について市は、行動計画を作らなければならないのです。これを市長は『わかりません』と答弁されました。質問の途中でしたが力が抜けてしまいました。
地域づくりは人づくりです。人を大切に育てない街は発展しないと私は考えています。
 
3.中学校給食の早期実現に向けて
質問---給食実施方法比較調査委託(451万5000円調査委託費用)をされていまいが、どの様な条件で発注されたのですか?
学校教育課--@.自校直営A自校民託Bセンター方式 自校は1000人規模の3方式の試算委託している。3月に結果が出て、検討にはいる。
要望--3月に結果が出るのは遅い!もっと早く出来ないのか、早く検討に入って3月議会にかけてほしい。
 
コメント
学校教育課は、甘木市・浮羽町、そのほかいろいろな自治体の給食に関する資料は持っている。比較表は業者に依頼しなくてもしょうと思えば比較検討できるはずです。浮羽町の教育町からお話を聞く機会がありました。教育町は「自係りで計算しました。公正に数字
をだして計算しました。」と話されました。学校給食は一日でも早く実施してほしい課題です。
 
『前原市市民協働まちづくり推進条例(案)』の否決に思う
12対5で否決されました。とても残念でした。今回の条例は生活者である市民が主役となり街づくりを進めていく、民意を反映できる条例(案)でした。審議会等の委員の公募、市民投票、パブリックコメント、行政評価などが盛り込まれた条例(案)で、地方分権の時代にふさわしい内容になっていると思いました。
否決された議員の意見を訊きたいと思っています。審議会の答申には『議会の責務』が入っていましたが、提案された(案)には入っていませんでした。なぜ?はずされたのか気になったので質問しましたが、明確な回答はありませんでした。次回は『議会の責務』を入れて再度提案してほしいと思っています。
INDEXへ
2005/01/01 九州大学関連道路及び九州大学サポートゾーン概要図
都市計画決定道路の説明が12月議会でありました。少々見にくい地図となっていますが、
1.学園通り線(仮称)平成19年度完了予定となっています。
2.中央ルート線(仮称)平成18年度完了予定となっています。
 
1月から2月にかけて、関係者・関係地域に説明会があると思います。
2本の道路と関連して、開発地域の説明もありました。
A.前原ICサポートゾーン
 多久にあるICの南側の地域に産・官・学で開発する企業誘致が計画されています。
B.前原北部サポートゾーン
  大塚・泊地区には、九州大学の門前町として開発が計画されています。その開発と地域に通じる道が中央ルート線です。
 
12月後半から始まっている地域づくり懇談会には全くこの話は出てきません。前原市にはもう一箇所開発地域の話があります。
あごら周辺に大型スーパーがくるという話もありますが、この開発地域の報告は今回ありませんでした。前原駅と波多江駅の間に駅が出来、その南側が開発地域となる計画もあります。
もうこれ以上人口は増えないでしょう。
その中で、こんなに開発が必要かどうか、考える時期だと私は考えています。
INDEXへ
2003/06/23 前原中と前原西中に自校直営方式の給食を
前原市では地場産の野菜を使った安全でおいしい給食を実施しています。こども達は給食を楽しみにしています。中学校でも、おいしくて安全な給食を食べさせてやりたいと親達はつよく望んでいます。
 センター方式の給食は、自校直営方式と比べ配送に調理時間を取られるため、調理にどうしても手をかけられません。調理時間が短くなり、添加物が入っている調理半加工食品を多く使いますし、温めるだけのレトルトや冷凍食品、冷凍野菜なども多く使われます。
 加工食品の中に遺伝子組み替え食品が原材料として使用される可能性は大きく、子ども達の将来の健康の保障は誰がするのでしょう。
 O-157のような伝染性のある病気が発生した場合に、一気に広がってしまった事例はたくさんあるのです。
 また、アレルギーのあるこどもたちへの対応はどうなるのでしょうか。
 
 配送については、配送にかかる費用もさることながら、配送の間に食品の味は落ちるし、変質もします。
 食品を容れる容器の問題もあります。油ものや熱いものを運ぶ祭には環境ホルモンに対応した容器を準備しなければ大変なことになります。
 給食は、毎日食するものです。より安全性の高いものが願われます。
 自校直営方式であれば、配送のためのコンテナ等は必要ありません。中学校時代は、こどもの身体が一番成長する時期です。このような時期に、添加物や環境ホルモンを身体に取り込むと、子ども達は将来元気で働けるでしょうか。
 
最近は食の乱れが社会問題になっています。
 規則正しく食事をする習慣を身に付け、季節の野菜や地域性のある食材を知るためにも、作り手とのふれあいはとても大切です。センター方式では子ども達には作り手の顔はまったく見えないのです。
 
*センター給食と自校方式にかかる給食費の比較をアップしていますので、それも参考にしてください。
INDEXへ
2003/06/23 6月議会報告
給食センター建設予定地決定にいたった事情について一般質問をしました。
回答・・・教育委員会にかけて決定した。
     以下教育委員会の日程
昨年9月4日
中学校給食基本計画策定について審議
9月26日
給食センター建設予定地を前原東中学校横と決定
9月27日
市長へ要望書提出(給食センター設置について)
10月1日
「広報まえばる」掲載(ナント、早い!!)
『前原東中学校の敷地を含む隣接地を予定』
 *その後教育長の友人の不動産屋さんから電話連絡があった。
11月11日
不動産(ベスト興産)の方と市職員数人と会う
12月27日
不動産鑑定業務を契約
(総和不動産鑑定-鑑定料31万5千円)
◆前原市はこれまで、市の施設を建設するとき、建設予定地が決定するまで地権者へ事前に話はしないそうです。建設場所を市が勝手に決定し、市内部の承認を得て初めて地権者と交渉する手法がとられています。今回も「広報掲載が先で、不動産屋との交渉は全くなかった」と、とても信じられない教育長の答弁でした。
皆さんの土地が、いつの間にか勝手に市の建設予定地と決まったとしたら・・・こんな横暴なことを前原市は本当にしてきたのでしょうか。他市の方に聞いたら「事前に打診はします」との返事がきました。なぜ?東中学校の横でなければならないのでしょう。
 前中は土地があります。西中の周りは田園がいっぱいあります。予定地の8割は「差し押さえの土地」!不動産手数料は???
 
東中の給食施設は多少古くなっていますが、まだできて24年しか経っていません。耐用年数は60年ですが、あと数年は持つでしょう。
前中と西中に自校給食を同時に実施しても経費は半分以下で済む。2〜3年遅れて東中を改造すれば、かかる費用は少なくて済む。どうして、センターでなければならないのか?
前原市は財政が逼迫しています。なのに、なぜ?人件費がいつも問題となりますが、現在東中がされている方式ですればセンターの人件費とあまり変わりません。建設費と設備にかかる費用を取り戻すのに役30年かかります。30年後の子どもの数??
大きなセンターは維持費もかかります。どんなに考えてもメリットはない。
INDEXへ
2002/08/23 監視社会に道を開く住基ネット
1.住基ネットって?
・日本国籍をもつすべての人に11桁の住民コードを割り当て管理します。
・11桁のコードは、氏名、住所、生年月日、性別の4情報及び転居歴を記した住民票を「(
財)地方自治情報センター」で集中的に管理、運用します。
・2003年からは[住基カード](ICカード)の任意発行をします。
2.新たな公共事業としての住基ネット
・コンピューター、電気産業に巨額の予算を投入、大規模で長期にわたる投資対象となり、新たな利権と族議員の巣窟になるといわれています。
・私達のプライバシーを勝手に金儲けの手段にされる恐れがあります。(アメリカでは身分盗用犯罪などが発生しています)
3.監視社会、管理社会の構築?!
・政府は2004年1月電子納税制度も開始する方針です。
・電子投票が広がれば個人の支持政党も情報化できます。
・ICカード一枚で警視庁、金融庁、公安庁の情報も統合できます。
4.今からでも遅くない、住基ねっと拒否!
・自分の住基コードを抹消するよう要求しましょう。
・日常的には、住基コードの使用はしない、通常の住民票の請求をしましょう。
・自分の番号を黒く塗り、市役所の市民課窓口へ「今後一切使用しない」旨申し出、返却します。
・自分のデーターを住基ネットに流さないよう要求しましょう。
INDEXへ
Last Update: 2006年 9月 28日 (木)
アドバイスやご意見をお待ちしております。
ページトップへ
copyright(c) Etou Akiko 2006 All rights reserved.